株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第187期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の事業の概況ならびに決算内容を次のとおりご報告いたします。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や米国の通商政策等による景気の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、第5期中期経営計画の最終年度として、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組むとともに、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組みました。

当社グループの事業別の状況は次のとおりです。

工作機械は、主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、1.4%減の49億9千万円となりました。
空油圧機器は、シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、1.3%減の14億円となりました。
電子機械は、主な市場である中国において主力製品のセラミック積層装置の売上が増加したことから、前連結会計年度と比較し、246.3%増の5億6千万円となりました。
工作機械関連全体では、前連結会計年度と比較し、4.6%増の69億6千万円となりました。

火器は、海外向けスポーツライフルの売上が減少したものの、国内では20式小銃および付属品をはじめとした防衛省向け装備品の売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、77.0%増の79億円となりました。

特装車両は、路面清掃車の販売台数が増加したため、前連結会計年度と比較し、77.6%増の33億2千万円となりました。

建材は、防音サッシ、一般サッシの売上が減少したため、前連結会計年度と比較し、4.8%減の30億1千万円となりました。

不動産賃貸は、前連結会計年度と比較し、0.2%増の4億9千万円となりました。

国内販売子会社は、前連結会計年度と比較し、3.0%増の21億9千万円となりました。

国内運送子会社は、前連結会計年度と比較し、8.3%減の7億7千万円となりました。

その他は、前連結会計年度と比較し、1.3%減の1億5千万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、火器が防衛省向け装備品の納入数が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。また、特装車両は路面清掃車の売上台数増加、建材も収益性改善により、黒字化となりました。しかしながら、工作機械関連は各種改善の効果により収益性は改善されたものの赤字が継続したことに加えて、一部の滞留在庫について収益性が低下したと認められることから棚卸資産評価損を売上原価に計上しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は248億2千万円（前年同期比25.5%増）、営業利益は12億5千万円（同222.9%増）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は14億1千万円（同203.2%増）となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8億7千万円）となりました。

対処すべき課題につきましては、2026年3月期から2028年3月期を対象とした第6期中期経営計画を新たに策定しました。
第6期中期経営計画におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から、4つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。
第6期中期経営計画の初年度となる2026年3月期は、火器の20式小銃の納入数は増加するものの、米国関税政策の影響やその他防衛装備品の減少により火器の収益は減少すると見込んでおります。しかしながら、工作機械関連の収益構造改革をはじめ、特装車両、建材の各事業の収益力の向上により、当連結会計年度よりも増収、増益を目指してまいります。