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代表取締役社長 塚本 高広

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第180期上半期(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)の事業の概況ならびに決算内容を次のとおりご報告いたします。

当上半期におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策効果などにより緩やかな回復基調にあり、雇用環境や所得の改善が見られた一方で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への懸念、朝鮮半島の政治情勢などにより、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況のもと、当社では生産性の高い新製品の開発や新しい顧客の開拓に努めてまいりましたが、業績は損失幅が若干縮小したものの、損失を解消するまでには至りませんでした。

当社グループの事業別の状況は次のとおりです。

工作機械は、小型汎用工作機械が買換え需要により増加したことなどにより、売上げは、前年同期に比べ13%増の28億6千万円となりました。受注残につきましても、主要顧客である自動車業界の設備投資が活発なことから、116%増の36億9千万円となりました。
空油圧機器は、チャック、シリンダとも顧客である旋盤メーカーや半導体・電子部品業界が好調であることから、売上げは、前年同期に比べ14%増の10億7千万円となりました。受注残につきましても、21%増の3億5千万円となりました。
電子機械も含めた工作機械関連全体としましては、売上げは、前年同期に比べ、3%増の41億1千万円となり、受注残も97%増の40億5千万円となりました。

火器は、海外向け猟用ライフルは微増となったものの、防衛省向けの小銃等の装備品が減少したことから、売上げは、前年同期に比べ11%減の13億6千万円となりました。受注残につきましては、防衛省向けは、小銃の減少を迫撃砲などその他の装備品で補い増加したものの、海外向けの猟用ライフルが減少したことにより、5%減の13億7千万円となりました。

特装車両は、清掃車両のベースとなるトラックの新しい排気ガス規制の影響によって、顧客の購入時期が下半期にずれ込んだことで減少し、売上げは、前年同期に比べ5%減の8億8千万円となりましたが、受注残につきましては、下期納入分の前倒し受注があったことから、49%増の8億1千万円となりました。

建材は、防衛施設周辺住宅向け防音サッシの予算執行が例年より早く行われたことから、売上げは、前年同期に比べ41%増の11億3千万円となりましたが、受注残は、防音サッシ、一般サッシとも減少し、36%減の2億5千万円となりました。

不動産賃貸、鉄鋼など上記以外の事業は、売上げは、前年同期並みの16億9千万円となり、受注残は、19%増の3億6千万円となりました。

以上の結果、当上半期は、前年同期に比べ、売上げは、2%増の91億9千万円となり、受注残は、44%増の68億5千万円となりました。損益につきましては、前年同期に比べ、若干の改善はみられましたが、売上げの低迷により、1億円の経常損失を計上することとなりました。また、特別損失として環境対策費などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億円となりました。

今後につきましては、国内の景気は引き続き緩やかな回復基調が続くと予想されていますが、海外経済は依然としてその不確実性が懸念され、先行きは不透明感を払拭するには至っていない状況です。
当社グループとしましては、業績の回復を実現させるために、新製品の投入、新規顧客の開拓、従来顧客へのアフターケアの充実、グローバル化の推進等で販売力を向上させて売上げを拡大させるとともに、製品のモジュール化・標準化を進めることで生産性と品質の向上に全力で取り組んでまいる所存です。

なお、当期の中間配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、実施を見送らせていただくことといたしました。何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
グループ一丸となって、業績の回復に努めてまいりますので、株主の皆様には、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年12月

代表取締役社長 塚本 高広