トップメッセージ

印刷をする
代表取締役社長 塚本 高広

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第182期上半期(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の事業の概況ならびに決算内容を次のとおりご報告いたします。

当上半期における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかな回復基調が続きましたが、一方で米国と中国の貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響など先行きの不安感がある中で、輸出の伸び悩みや設備投資の一部に弱さが見られました。

こうした状況のもと、当社では、今年度より新しい中期経営計画を策定し、ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、市場ニーズに合った新製品の投入や、販売促進活動、生産性向上に向けた改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当上半期は、売上げは前年同期をやや下回ったものの、利益は期初の予想を上回ることができました。

当社グループの事業別の状況は次のとおりです。

工作機械は、専用工作機ラインの主要顧客である自動車業界の設備投資が、景気減速懸念により先延ばしになる傾向が強まったことから減少し、売上げは、前年同期に比べ20%減の29億6千万円となりました。受注残につきましても、53%減の23億1千万円となりました。
空油圧機器は、シリンダが半導体・電子部品業界向けの需要が減少し、売上げは、前年同期に比べ2%減の10億9千万円となりました。受注残につきましても、旋盤の需要縮小に伴いチャックの受注が減少し、26%減の4億7千万円となりました。
電子機械も含めた工作機械関連全体としましては、売上げは、前年同期に比べ15%減の41億2千万円となり、受注残も51%減の30億円となりました。

火器は、防衛省向け小銃は減少しましたが、その他の装備品などが増加し、また、海外向け猟用ライフルも市場のニーズを捉えた新製品を投入したことにより増加し、売上げは、前年同期に比べ17%増の15億円となりました。受注残につきましては、防衛省向け小銃やその他の装備品の受注が減少し、また、海外向け猟用ライフルも、米国市場で供給過多の傾向にあることなどから減少し、28%減の10億5千万円となりました。

特装車両は、路面清掃車が9月からの法規制前の駆け込み需要により大幅に増加したため、売上げは、前年同期に比べ37%増の9億7千万円となりました。受注残につきましては、路面清掃車が今期の駆け込み需要の反動で減少したものの、子会社の官公庁向け特殊車両が増加したため、8%増の9億6千万円となりました。

建材は、一般サッシが増加したことから、売上げは、前年同期に比べ2%増の12億6千万円となりました。受注残につきましても、防音サッシ、一般サッシとも受注が好調に推移したことから大幅に増加し、67%増の6億2千万円となりました。

不動産賃貸、鉄鋼など上記以外の事業は、前年同期に比べ、売上げは、5%減の18億8千万円となりましたが、受注残は22%増の5億1千万円となりました。

以上の結果、当上半期は、前年同期に比べ、売上げは、3%減の97億6千万円となり、受注残も34%減の61億6千万円となりました。損益につきましては、経常利益は3億8千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千万円となりました。

今後につきましては、国内の景気は引き続き緩やかな回復基調が続くと予想されていますが、輸出や機械の設備投資は減少傾向にあり、中国経済の減速をはじめとする諸外国の景気動向も懸念される中、当社を取り巻く経営環境は非常に厳しくなるものと考えております。
当社グループとしましては、引き続き高機能・高付加価値製品の開発や効率的な生産体制の構築による原価低減に努めるとともに、グループを挙げて受注活動を推進し、厳しい経営環境の中でも収益力を高め、利益を出せる企業体質の確立を目指して全力で取り組んでまいる所存です。

なお、当期の中間配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、実施を見送らせていただくことといたしました。何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
グループ一丸となって、業績の向上に努めてまいりますので、株主の皆様には、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

2019年12月

代表取締役社長 塚本 高広