対処すべき課題

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(1)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の経営環境は、売上の大幅な増加が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。
当社は、平成28年度を初年度とした3年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。平成29年度は、主力事業である工作機械、国内販売子会社などの売上が増加したため、前連結会計年度に比べ営業赤字が減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに黒字となりました。
今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の目標指標として、平成31年3月期の連結営業利益率を4.5%と設定しております。