対処すべき課題

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(1)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の経営環境は、売上の大幅な増加が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。
当社は、平成28年度を初年度とした3年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、平成28年度は、主力事業である工作機械をはじめ、火器事業、建材事業での大幅な売上の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに赤字となりました。
今後につきましては、米国新政権の政策運営や中国経済の動向などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年度の連結業績数値として、売上高230億円、営業利益10億円、営業利益率4.5%を目標としております。
なお、当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。